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西都・日向・宮崎の感染疑い牛と豚、すべて陽性(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は11日午前、感染疑いのある家畜が10日に見つかった西都、日向、宮崎各市の農場で採取した牛と豚計11頭の検体を動物衛生研究所(東京)でウイルス検査した結果、すべて陽性だったと発表した。

 東国原英夫知事は11日、感染拡大に歯止めがかからなくなりつつある状況について、記者団に「(えびの市の)安全宣言をして1週間。潜伏期間が1週間から10日なので、ちょっと気が緩んだ部分があったかもしれない」と述べ、防疫態勢が甘くなっていた可能性を示唆した。その上で「特措法を活用し、あらゆる手段で封じ込めをしたい」と述べた。

 一方、初めて感染が確認された宮崎、日向両市では11日朝、発生農場での牛と豚の殺処分を続けている。いずれもウイルス検査の結果判明前の10日深夜、処分に着手しており、11日中に埋却まで終了する見通し。

 肉牛農家の牛349頭を処分する日向市では、獣医師13人を含む約60人態勢で実施。黒木健二市長は同日朝、作業にあたる獣医師らを激励した。宮崎市では約80人態勢で養豚農家の豚1325頭を処分している。市の担当者は「豚はウイルスを拡散しやすいので作業を急がないといけない」と話していた。

 県は、両市の発生農家を中心に、11日にも新たな移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同10~20キロ)を設定する予定。

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テレビ朝日の控訴棄却=マンション建設名誉棄損―知財高裁(時事通信)

 マンション建設を批判した報道で損害を受けたとして、建設を計画した会社がテレビ朝日に2000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は330万円の賠償を命じた一審判決を支持し、テレビ朝日の控訴を棄却した。
 判決によると、テレビ朝日は2003年6月~04年5月、荒川建設工業(東京都千代田区)が横浜市で計画したマンション建設を番組で報じた。塚原裁判長は「真実と信じる相当の理由がないのに『盛土が危険だ』と放送した」と指摘し、名誉棄損に当たると判断した。 

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小沢幹事長vs前原国交相政倫審、公開か非公開か(レスポンス)

民主党の小沢幹事長は政治倫理審査会への出席を表明した。自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反容疑について、その手続きの正当性を主張するものと見られるが、国民に向かって「潔白」を印象づけるためには、何よりその公開が求められる。

政倫審は、原則非公開。議事録も公開されないため、3度の事情聴取を終えた現在では、小沢氏自身が語るようにただ出席するだけでは、さほどの意味はない。

前原国交相は14日の閣議後会見で「国会の正式な機関で(小沢氏が)説明されるということについては、評価をすべきだと思います」と、その行動を支持しつつ、あわせて政倫審の公開を求めた。

「野党側からも非公開はいかがなものかという意見が出ているので、説明責任をはたされるのであれば、できる限りオープンにされるのがよいのではないかと思う」(前原氏)

これについて小沢氏の反応は「私自身は、何もないからどっちでもいいですけど」と、あえて公開性には「拘泥(こうでい)しない」と前置きしつつ、こんな疑問を投げかけた。

「私のことだから、君ら(マスコミ)は公開しろ、出ろ出ろというけれども、国会議員みんなにふりかかってくる問題だから。証人喚問も同じですけど、安易に公開すればいいと、それが正義だというマスコミ論調は必ずしも正しくないと、私は思っている」(17日午後の定例会見)

検察審査会の議決に象徴されているように、小沢氏と世論との間にギャップがある。ただ、小沢氏自身はそのような認識を持っていない。

「私はいつも言うけれど、去年の同じ時期とほとんど変わらず、地方に行っても何しても、みんなから頑張ってくれ、しっかり頑張れという声を多数かけられている。私自身も国民のみなさんの期待に応えるように、機会あれば申し上げたいと思っているし、みなさんに理解していただけるように常日頃努力していきたいと思っている」(同上)

果たして、小沢氏の政倫審での対応は、その後の世論を変えていく力があるのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

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中小企業の健保負担 大企業“肩代わり” 改正法成立(産経新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の大幅な保険料上昇を抑制する医療保険関連法改正案が12日午前の参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立した。近く公布され、順次施行。7月に全面実施される。

 改正案では、財政難の協会けんぽの保険料上昇幅を小さくするため、国からの補助を増額。さらに、協会けんぽの負担を大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に事実上肩代わりさせる。

 この結果、全国平均で9・9%に上がるはずだった協会けんぽの本年度の保険料率は9・34%に抑えられたが、健保組合などの多くは負担増となる。

 改正案ではこのほか、市町村の国民健康保険(国保)で、保護者が保険料を滞納し子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期保険証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代にも拡大。

 国保の都道府県単位での広域運営を進めるための措置も盛り込んだ。

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移設は辺野古・徳之島へ米軍千人…政府最終案(読売新聞)

 鳩山首相は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関し、鹿児島県・徳之島に同飛行場の海兵隊航空部隊のうち最大1000人を移転させる案をまとめ、同島出身で地元に強い影響力を持つ徳田虎雄・元衆院議員に提示した。

 首相は5月4日には就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、政府がまとめた移設の最終案をめぐり、関係自治体と連立与党の合意を得られる見通しは立っておらず、自ら公約する「5月末決着」の実現はなお極めて困難な情勢だ。

 政府筋によると、首相は5月4日に知事と会談するほか、普天間飛行場のある宜野湾市と、政府の最終案で移設先となった名護市辺野古への訪問を予定している。

 首相は現地で最終案を正式に発表することを検討している。政府の最終案は、〈1〉日米が2006年に合意した辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。現行計画の修正案では、「杭(くい)打ち桟橋(QIP)」方式の工法が最有力となっている。徳之島へは、現在沖縄に1万人前後駐留する海兵隊のうち、約1000人を移転する。首相は28日午後、岡田外相とも会談し、同案を再確認した。

 徳之島への移転に関し、首相は28日、東京都千代田区のマンションに徳田虎雄氏を訪ねて会談した。

 徳田氏の次男の毅・自民党衆院議員によると、首相は、海兵隊の航空部隊のほか、海兵隊の訓練の一部を徳之島に移転し、徳之島空港の2000メートルの滑走路を軍民共用で活用する具体案を示した。徳之島以外の自衛隊基地で、日米合同訓練の実施を検討する考えも示した。また、政府の考え方を徳之島の3町長に説明したいとして、徳田氏に面会の仲介を求めた。

 これに対し、徳田氏は「徳之島は基地は無理だ」と述べた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に、徳田氏から「(受け入れは)難しいという話を頂いた」と述べた。

 首相は4日の沖縄訪問について記者団に、「県民の皆さんに直接お話をうかがってみたい。出来るだけ早い時期に仲井真知事に会いたい」と述べた。

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