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ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)

 ■富田林のNPO法人 募金活動協力

 死者30万人以上ともいわれる今年1月のハイチ大地震で家族を亡くした大阪府富田林市在住のハイチ人、ピエールマリ・ディオジェンさん(24)が28日、故郷を支援するため、地震後初めて帰国する。生まれ育った街には海外からの支援が行き届かず、復興が進んでいないといい、「自分が力になりたい」と願い続けてきた。大阪のNPO法人もその思いに応えようと募金活動に乗り出した。ディオジェンさんは「たくさんの日本人が私の故郷のことを考えてくれてうれしい」と話している。

 ディオジェンさんは、首都・ポルトープランス郊外のラプレン地区出身。NGO職員として派遣されていた日本人の妻(37)と知り合い、2年前に来日し、府南部のリサイクル工場に勤務しながら、1歳の長男と3人で暮らしている。

 地震後、現地に電話をかけ続けたが、通信事情が悪く、母親と連絡がとれたのは4日後。その電話で弟(10)と姉(32)が、倒壊した塀の下敷きになるなどして亡くなったことを知った。

 家族や友人から現地の惨状を聞く中で、海外から多額の支援が寄せられているとの報道があるものの、ラプレンの被災者にはほとんど届いていないことが分かった。中には路上生活を強いられている子供や高齢者もいるいう。

 帰国して復興を支援したいとの思いを聞いたNPO法人「とんだばやし国際交流協会」(富田林市)は、会報やインターネットなどを通じ、独自の募金活動をスタート。今月21日には参加した市内の市民交流イベントで、ディオジェンさんとともに1杯200円のコーヒーを販売し、売り上げを全額支援に回した。このほかにも募金が相次ぎ、これまでに計約35万円が集まっているという。

 ディオジェンさんはこの支援金を持って現地に戻り、約10日間、復興の支援をする予定。ラプレンの若者たちに呼びかけた被災者支援グループもすでに立ち上がっており、現地で具体的な支援策を話し合うつもりで、「支援を受けるチャンスに恵まれない子供たちのため、テントや食料、水を用意してあげたい」と話している。

 ディオジェンさんは、日本に戻った後も現地の支援に取り組む意向で、とんだばやし国際交流協会((電)0721・24・2622)は今後も募金活動を続ける。

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12カ月連続の貿易黒字=輸入が15カ月ぶりプラス-1月(時事通信)

 財務省が24日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字と、12カ月連続で黒字を維持した。
 輸出額は40・9%増、輸入額は8・6%増。輸入額は15カ月ぶりのプラスだった。 

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平野官房長官「検察の裏金」行政評価は当然(産経新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が1月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。

 原口氏は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

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向精神薬 医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

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女性転落 間一髪で救助…線路の間に寝かせ JR高円寺駅(毎日新聞)

 15日夜、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅上りホームから女性(20)が線路に転落する事故があり、居合わせた都内の社会福祉法人職員、佐藤弘樹さん(24)が線路に飛び降り、間一髪で女性を避難させた。佐藤さんは16日、報道陣の取材に応じ、「とにかく助けなきゃと、体がとっさに動いた。見て見ぬふりはできなかった」と振り返った。

 佐藤さんが女性の異変に気づいたのは午後9時15分ごろ。下り電車から降りた女性がホーム反対側までふらふらと歩き、上り線路に転落した。同じ電車に乗っていた佐藤さんは慌てて下車、ホームにいた別の男性に「駅員を呼んで」と頼み、線路へ飛び降りた。

 女性は意識を失い、呼びかけに返事はない。すぐに電車の警笛が鳴り響き、振り返ると10メートルくらい先に電車が迫っていた。佐藤さんは2本のレールの間で横向きに倒れていた女性を必死であおむけにし、自分はホーム下の退避壕(ごう)に飛び込んだ。

 電車は非常ブレーキをかけたが、5両目まで女性を通過して止まった。振り向くと、車体と枕木の間の約30センチの空間に女性が見えた。「大丈夫?」。女性がまばたきした時、「よし」と思った。「私、死んじゃいそうだったんだ」。目覚めた女性はきょとんとした表情で、佐藤さんが「そうだよ」と答えると、女性は「ありがとう」と感謝したという。

 佐藤さんは「帰った後にやっと怖さを実感した。考えてやったことではない。でも、目の前で起きてしまったから」。JR東日本は16日、佐藤さんに感謝状を手渡した。【前谷宏】

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【党首討論】「4年間、消費税増税はしない」鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、消費税率引き上げについて「政権を担当する4年間は増税しないと言ってきた。それを変えるつもりは毛頭ない」と述べた。

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 国と電力各社が進める原子力発電所のプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を認める意向を示した。地元了解は既存原発では全国7例目で、東電では初めて。

 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)

 谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」

 「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」

 首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」

 谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」

 「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」

 「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」

 首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」

 谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」

 「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」

 「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」

 首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」

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首相の「カネ無心」聞かぬ、知らぬと邦夫氏(読売新聞)

 自民党の鳩山邦夫・元総務相は13日午後、都内で記者会見し、鳩山首相の偽装献金事件を巡り、与謝野馨・元財務相が邦夫氏の話に基づき首相が母親に資金提供を求めたと指摘したことについて「兄が母にカネを無心したという話は、母から聞いていないし、私も事実を全く知らない」と述べた。

 邦夫氏は、与謝野氏に話したという、母親とのやり取りについて「母から別の話で電話を受け、『お兄さんは子分がいっぱいいて、大変お金がかかるという話だが、あなたは子分がいないの?』と(言われた)」と改めて説明。

 そのうえで「カネの無心(を首相がした)ということは聞いていない。それが一人歩きすると困る。(カネがかかるという話を誰が母にしたのか)全然分からない。第三者かもしれない」と語った。

 自民党が母親ら関係者の証人喚問を求めていることについて、邦夫氏は、「私はコメントする立場にない」と述べるにとどめた。

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党は14日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設を提案する方針を固めた。

 一方、社民党は国外移設案に加え、5~10年の期限付きで九州に移設する案を提示する方向で調整に入った。政府・与党は17日に「沖縄基地問題検討委員会」を開き、両党がそれぞれの案を正式に示す予定だが、対象となる国内各地元自治体の反発は必至だ。

 国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部案は、現行計画の同沿岸部に近く、かつて浮上した経緯がある。政府や民主党内にも理解を示す意見があり、「抑止力維持の面から米側も受け入れやすい」(国民新党幹部)との見方があるが、地元の名護市長は先月24日の当選後、「沿岸も陸上も絶対反対」と強調している。同党はあわせて、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの訓練移設も盛り込む方向で検討中だ。

 社民党は、米領グアムのほか、サイパン、テニアンも有力候補とする方針。ただ、グアム側が難色を示すなど難航も予想されるため、「暫定的な国内移設」案も浮上した。具体的には、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定している。各案については、名護市をはじめ、嘉手納町や大村市などがすでに反対を表明している。

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 勇壮な火祭り「お灯(とう)まつり」が6日夜、和歌山県新宮市の神倉神社であり、山上から駆け下りる2461人の男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、夜空を染め上げた。

 世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約1400年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。

 午後8時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、538段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】

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<マータイさん>来日 広島で記念植樹、京都などで講演予定(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)が10日、来日した。21日まで滞在し、広島市で記念植樹するほか、京都市や兵庫県西宮市、東京都などで講演する。

 昨年12月に国連平和大使に就任してから初めての訪日。関西国際空港に到着したマータイさんは「平和にも環境保全にも思いやりや尊敬の気持ち、MOTTAINAI精神が大切。広島の犠牲者に祈りをささげ、原爆投下のような残虐な事件が繰り返されないよう日本の皆さんと考えたい」と話した。14日には、「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り者として、京都市で開かれる表彰式に出席する。【林田七恵】

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 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を受け、「検察は公正な立場からこのような判断をしたと受け止めている」と述べた。その上で「いま党の人事を云々(うんぬん)する状況ではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 衆院議員の石川知裕被告の起訴については「党代表の立場から考えれば、現職議員の起訴は遺憾だ。国民のみなままにお詫びしなければならない」と陳謝。「今回の処分で事件は終結か」と問われると「そこは分からない」と答えた。

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外貨準備、1兆530億ドル=1月末(時事通信)

 財務省が5日発表した1月末の外貨準備高は、前月比36億7300万ドル増の1兆530億7000万ドルとなった。2カ月ぶりに増加し、過去3番目の高水準だった。 

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「借りたカネは返すな!」の著者を再逮捕 法人税でも脱税指南(産経新聞)

 さいたま地検特別刑事部は3日、法人税法違反(脱税)の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=所得税法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

 八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者。

 地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、同社の平成18年2月期の所得約1億500万円を隠し、法人税約3100万円を脱税した疑いが持たれている。

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通称「4号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕(産経新聞)

 違法スロット機を納入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と滝野川署は、常習賭博幇助(ほうじょ)の疑いで、栃木県那珂川町小川の会社役員、岩政啓介容疑者(46)を逮捕した。同隊によると、岩政容疑者は「平成20年以降、違法機17台を約200万円で販売していた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年4月28日から9月10日にかけ、3回にわたって東京都豊島区池袋の裏スロット店「Eight Man」に、通称「4号機」と呼ばれる違法なスロット機4台を計19万5千円で販売し、違法営業を手助けしたとしている。

 同隊は、宇都宮市内にある岩政容疑者の会社事務所から、4号機30台を押収した。

 同隊によると、岩政容疑者はインターネットオークションで4号機を購入し、賭博用に改造して裏スロット店などに販売していた。

 警視庁は昨年10月、常習賭博の現行犯で同店店長などを逮捕していた。

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<知的障害者「基礎年金」>継続就労で相次ぐ減額や支給停止(毎日新聞)

 知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。

 兵庫県宝塚市の小原冷子さん(58)の長男(32)は、重い知的障害を抱えながらもアルバイトを続け、現在は牛乳店で働く。20歳から障害基礎年金1級を受給してきたが、07年11月、2級に減額された。通知書に「障害の程度が変わったため」とあり、社保事務所からは「仕事が3年続いているから」と言われた。職場の同僚の支えが必要な状態に変わりはないが、不服申し立ては退けられた。

 このため小原さんや仲間の親が調べると、兵庫県内だけで06~08年、障害が軽度になったとして障害基礎年金を6人が停止、7人が減額されていた。就職したり、就労後数年たった人が多かった。

 働く知的障害者が暮らす滋賀県甲賀市の通勤寮(07年閉鎖)では03~05年度、従来なら支給を認められていた程度の寮生5人の支給が認められなかった。だが、支給を求めて寮生以外の1人とともに大津地裁に提訴した後の07~08年、6人中5人が再申請すると、一転して認められた。訴訟で国側は「(1度目と2度目の申請の間に)日常生活能力が低下した」と主張したが、先月19日の判決は全員の当初の不支給決定を取り消した。国側は控訴しなかった。

 社保庁は昨年7月、社保事務局に「就労で一律に障害年金が支給されなくならないよう総合的判断が求められる」と通知した。しかし、小原さんは昨年末にも、自宅から作業所などに通う知的障害者2人の家族から、支給停止や減額をされたとの相談を受けた。通知した当時の担当者と厚労省年金局は「個々の認定の是非に言及したわけでない」と説明する。

 知的障害者や家族で作る「全日本手をつなぐ育成会」の大久保常明常務理事は「あいまいで検証できない認定の仕組みを見直すべきだ」と話す。【野倉恵】

 【ことば】障害基礎年金

 最重度の1級から3級に分かれ、等級は日本年金機構(旧社会保険庁)の認定医が判定する。1、2級しか受け取れず、3級と判定されると支給停止になる。支給額は1級が月額約8万3000円、2級が約6万6000円。身体障害については、1級は「両眼の矯正視力の合計が0.04以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。

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10年度予算、3日審議入り=衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は2日午後の理事会で、2010年度予算案について、3日午後の委員会で提案理由説明を行い、審議入りすることで合意した。4日以降の日程については今後協議する。 

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<将棋>羽生が勝利、1勝1敗に…王将戦・第2局(毎日新聞)

 栃木県大田原市のホテル花月で28日から行われた第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は29日午後7時16分、123手で羽生善治王将(39)が挑戦者の久保利明棋王(34)を降し、対戦成績を1勝1敗とした。残り時間は双方1分。

 第3局は2月10、11日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で行われる。

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