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民主参院幹部が首相を激励「参院選の勝敗にかかわらず政権続く」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日夜、民主党の輿石東参院議員会長ら参院幹部と会食し、参院幹部は「首相が指導力を発揮すれば、参院選に勝とうが負けようが、衆院には307議席ある。4年間、鳩山政権でいける」と首相を激励した。

 首相は「(『政治とカネ』など)いろんな問題があったが、(平成22年度)予算を早く仕上げてもらった」と述べ、予算案が年度内に成立したことに謝意を示した。

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「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演(医療介護CBニュース)

 NPO法人医療制度研究会は3月22日、「日本医師会の改革」をテーマに講演会を開いた。医療法務弁護士グループ代表の井上清成弁護士、小松秀樹・虎の門病院泌尿器科部長、今村聡・日本医師会常任理事がそれぞれ講演した後、会場を交えた活発な質疑が行われた。

 講演会ではまず、同研究会理事長の中澤堅次・済生会宇都宮病院長が「今まで医師の代表として役割を果たしてきた日医が今後どうなるかは医師全体の関心事であり、キーポイントだと考えている」などとあいさつした。
 続いて井上氏が、「改革は所与なのか」と題して講演。日医改革の引き金は「政権交代」と「公益法人改革」だと指摘。長年の医療費抑制などによって立ち行かなくなった医療の現状に対する危機意識から、日医が自律的に変革しようとしているとの見方を示した。
 小松氏は「日本医師会改革の論点」として、▽組織の法的成り立ち▽役員の選任▽組織の性格▽各種処分の特性▽政治的主張の制限▽地方組織との関係▽人材―など11点を挙げ、「日本医師会」定款私案を紹介した。
 今村氏は2008年12月に施行された新たな公益法人制度について、「民による公益の増進」の理念は素晴らしいが、既存の公益法人の実態を十分に踏まえていない部分があり、現場に混乱を招いていると主張した。

 その後の質疑では、参加者から日医に対して情報発信、情報開示を求める声が上がったほか、日医の存在意義を明確にする必要性を指摘する意見も出た。


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<ラッコ>赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館(毎日新聞)

 東京・池袋のサンシャイン国際水族館で14日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが21日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、20日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。

 同水族館では07年6月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後20日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が24時間態勢で見守っていた。

 死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】

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スズキが軽「ツイン」1万台リコール(読売新聞)

 スズキは17日、軽自動車「ツイン」1万106台(2003年1月~05年9月製造)のリコール(回収、無償交換)を国土交通省に届け出た。

 排気管の一部に亀裂が入り、排気管が折れることがある。排ガスが漏れて異音がするなどの不具合情報が25件寄せられていた。

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 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、同県は18日、施設を運営するNPO法人「彩経会」について、NPO法人認証を取り消したと発表した。
 火災で、火元近くにいた1人を除く9人を死亡させたとして、理事長の高桑五郎被告ら2人が今月3日に業務上過失致死罪で起訴されたことなどを受けた処分。 

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社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と阿部知子政審会長は17日午前、首相官邸で平野博文官房長官に会い、原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案に反対すると伝えた。日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長を起用する案にも難色を示した。
 同意人事に与党から異論が出るのは異例。社民党は、班目、森本両氏は原子力発電を推進する立場であり、脱原発を目指す党の方針と相いれないとしている。平野長官は「社民党の意見を踏まえて行動させるので、賛成してほしい」と再考を求めた。人事案は今月下旬に衆参両院で採決される見通し。 

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<雑記帳>国内で唯一、ロシアラッコの赤ちゃん誕生 東京(毎日新聞)

 サンシャイン国際水族館(東京都豊島区)で、国内で唯一飼育されているロシアラッコの赤ちゃんが生まれた。性別はまだ確認されていないが、母子ともに健康で、早ければ今月下旬にも一般公開される。

 同館では07年6月に赤ちゃんが生まれたが、父親ルーチ(推定8歳)の牙に接触し生後20日で死んだ。今回は飼育スタッフが24時間態勢で監視し、水槽もルーチが危害を加えないようアクリル板で仕切った。

 誕生日は14日。翌15日には母親ミール(同)のおなかの上ですやすやと眠る姿も。我が子の無事を願うミールには、どんなホワイトデーのプレゼントより「亭主元気で留守がいい」?【小泉大士】

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<公明>民主と修正協議へ 子ども手当て法案など(毎日新聞)

 公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

 子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

 公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。

 また、公明党は11年度以降の安定財源の確保や保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

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非核と抑止力、どう両立=密約「清算」なお課題(時事通信)

 軍事行動のフリーハンドを確保したい米国と、平和憲法や非核三原則との矛盾を最小限にとどめたい日本。核兵器持ち込みや沖縄返還をめぐる密約問題の本質は、日本が基地を提供し、米国に防衛を委ねるという同盟関係の中で生じた「ひずみ」だった。過去の密約はひとまず「清算」されたとはいえ、日本が「核の傘」を含む米国の抑止力に頼らざるを得ない状況に当面変わりはなく、「非核」と「抑止力維持」を両立できるかが課題だ。
 「核兵器についての日本国民の特殊感情は分かるが、沖縄の核はいつでも使用し得る状態にあることに抑止的効果がある」。ジョンソン駐日米大使は1968年12月、愛知揆一外相との会談で、日本側が沖縄返還交渉で求めた「核抜き・本土並み」に難色を示した。
 軍事面の制約を嫌う米側のこうした姿勢は、核搭載艦船の寄港に関する密約問題でも共通していた。鳩山内閣を揺るがす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にも、同じ構図が見て取れる。
 日本は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則を掲げながらも、東西冷戦という外交・安全保障上の厳しい環境を踏まえ、核搭載艦船の寄港を事実上黙認。「持ち込ませず」との矛盾を覆い隠すため、国民に対しては「事前協議の申し入れがない以上、寄港はない」などと、「うそを含む不正直な説明」(有識者委員会)を続けてきた。
 鳩山政権は今後も、非核三原則を堅持する方針だ。米国は冷戦終結後、艦船から核兵器を撤去しており、平時の「持ち込み」はほぼ想定されない。だが、北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力拡大が懸念材料となる中、「将来の抑止力に空白を設けることは危険だ」(外務省筋)として、核の陸上配備は認めないが、核搭載船の一時的な寄港を認める「非核2・5原則」への転換を検討すべきだとの意見もある。 

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 ゴルフ場会員権販売会社「新日本総販」(東京都墨田区)による詐欺事件で、警視庁と千葉県警は5日、詐欺容疑で社長の岡田浩之被告(42)=江東区亀戸、同罪で起訴=と元社員の男ら計11人を再逮捕した。

 警視庁生活経済課によると、岡田容疑者は「詐欺はやっていない」と容疑を否認。元社員のうち7人は「客に言っていた営業トークはすべて嘘だった。会社は会員権を仕入れていなかった」と認めている。

 逮捕容疑は、平成19年2月から20年8月ごろにかけ、茨城県常陸太田市の80代の無職女性ら計10人に対し、中国・大連にあるゴルフ場の会員権について「3カ月から半年後には、間違いなく高値で売れることになっている」などと偽り、計約4千万円をだまし取ったとしている。

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「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


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内縁の妻宅から長男連れ去る 40歳男を逮捕(産経新聞)

 内縁の妻と口論になり強引に長男を連れ去ったとして、千葉県警習志野署は27日、未成年者略取の現行犯で、住居、職業不詳の渡辺賢容疑者(40)を逮捕した。渡辺容疑者は酒に酔っており、「無理矢理ではない」と容疑を否認しているという。

 同署の調べによると、渡辺容疑者は27日午前1時15分ごろ、千葉県習志野市のアパートで、内縁関係にある女性(36)と異性関係をめぐって口論になり、「子どものことを任せられない」と激高。生後7カ月の長男を強引に外に連れ出したとされる。

 その後女性が110番通報。渡辺容疑者は同日午前3時15分ごろ、長男を連れてアパートに戻ってきたところを同署員に現行犯逮捕された。長男にけがはなかった。同署によると2人は別居していたが、ときおり渡辺容疑者がアパートを訪ねていたという。

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被害者が外出先で発見、携帯で撮影 強盗容疑でウズベキスタン人逮捕(産経新聞)

 東京都足立区の回転すし店で現金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗と建造物侵入の疑いで、ウズベキスタン国籍の専門学校生、ラウポブ・ファリドゥン被告(22)=窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。同課によると、ラウポブ容疑者は「やっていない」と否認している。

 同課によると、事件の約3週間後、区内のスーパーで買い物をしていた被害者の男性が、犯人によく似た男を携帯電話のカメラで撮影し綾瀬署に提出。ラウポブ容疑者が浮上した。

 逮捕容疑は、昨年9月13日午前6時ごろ、回転すし店「すし銚子丸綾瀬店」に侵入、外出先から戻った副店長の男性(27)に刃物を突きつけて脅し、約65万円を奪ったとしている。

 ラウポブ容疑者は、昨年12月に渋谷区内の民家から現金約15万6千円を盗んだとして逮捕されていた。

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元親族男? 焼け跡に遺体 亀岡・放火 レンタカー押収(産経新聞)

 京都府亀岡市の民家が放火され、この家に住む自営業の西村正人さん(59)と妻の豊子さん(59)がやけどを負った事件で、亀岡署は27日朝から、殺人未遂と現住建造物等放火容疑で現場検証を行った。焼け跡の1階居間付近から成人男性の1遺体が見つかり、府警は、遺体は豊子さんが火をつけられたと話した元親族の男の可能性があるとみて、身元の特定を急ぐ。

 また府警は、民家のそばの路上に止まっていたレンタカーの軽自動車一台を押収し、男が乗り付けたものみて調べている。

 同署などによると、事件は26日午後7時40分ごろ発生。西村さん方に男が突然押し入り、夫婦と押し問答のすえ、ポリ容器に入った油のようなものを部屋にまき、火をつけたという。

 西村さんは全身をやけどし重体、豊子さんは顔などをやけどし重傷。豊子さんは火をつけた男について「妹の元夫」と話していた。夫婦と男には長年の金銭トラブルがあったという情報があるほか、近所の住人らは「離婚問題のことなどでもめていたこともあったようだ」と話しており、府警が慎重に調べている。

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1億円脱税、会社員逮捕=JAM社投資詐欺事件-千葉地検(時事通信)

 ベトナム未公開株への投資をうたい、投資会社「JAM」(千葉市美浜区)が会員から現金をだまし取ったとされる事件で、千葉地検は1日、会員紹介料などを隠し所得税を免れた疑いが強まったとして、所得税法違反容疑で、静岡県熱海市の会社員倉持二美代容疑者(73)を逮捕した。
 逮捕容疑は2006~08年の所得のうち、JAMの匿名投資組合への出資を募って勧誘した、会員の紹介料や配当など計約3億円を他人名義の複数の口座に入金して隠し、所得税約1億円を免れた疑い。 

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【邂逅 カルチャー時評】赤瀬川原平 スノボーのズボン(産経新聞)
漢方薬「保険適用継続」決まる 鳩山首相意向で一転して追い風(J-CASTニュース)
「津波被害を最小限に」 鳩山首相が指示(産経新聞)
高校無償化、朝鮮学校「検討中」に修正 鳩山首相(産経新聞)
<首都圏連続不審死>焼死の夜、180万円下ろす 木嶋被告(毎日新聞)
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